ごあいさつ

　平素よりあたたかいお力添えを頂き心より感謝申し上げます。
　新型コロナ感染症対策も３年が経過し、感染症法上の２類から５類へと政府方針が示され、入国規制緩和によるインバウンドによる経済効果にも期待する所ですが、安全・安心な社会の為にも医療提供体制の安定的確保も重要となっています。
　ポストコロナは新次元の地方分散型になりつつあり、若者はテレワークによる地方移住に関心を示し、企業は本社を地方に移転、大学は遠隔操作講義で地方キャンパスを模索しています。地方自治体（神戸市）はこの潮流を捉え、公営住宅の空き屋対策としてテレワークの拠点整備をするなど、ICT（情報通信技術）を活用した新しい生活様式（デジタル社会）を進め、東京一極集中から地方移住による人材を取り込む時期であり、DXを活用した地域課題解決は成長投資と考えています。一方で、働き方改革関連法による2024年問題もあり人材不足の中、物流事業者をはじめとする関連市内事業者の厳しい状況を鑑み、国の経済対策とポストコロナ時代を見据えた神戸市の支援施策拡充が一層重要となっています。
　さて、神戸市の令和５年度予算は、18,881億円となり前年度対比77億円（0.4%）の増となっています。少子・高齢化社会の進展に伴う医療費・社会保障費の増や産業労働人口の減少など、引き続き予断を許さない状況となっています。
　先の一般質問においては、要望を実現した須磨海釣り公園の再開による須磨海岸エリアの活性化策を提案するなど、今後ともグローバルな都市間競争に対応する都市として、阪神国際コンテナ戦略港湾の推進をはじめ、神戸港関連企業への支援、地場産業への支援拡充を図り、2025年の神戸空港国際 化による経済波及効果にも期待しております。引き続き、青少年育成や子育て支援、高齢者福祉、農水産業支援による地産地消や地方創生となる規制緩和による民間委託や民間投資等々を図るなど全力で鋭意取り組んで参ります。
　　阪神淡路大震災直後に初当選して以来、震災復興議員として8期28年の実績と初心忘れずの志で「神戸・須磨」の為、住民主体の市政を貫き「須磨に生まれ・育ち・須磨に尽くす」「明るく、元気に！」をモットーに、クリーンな市会議員として懸命に取り組んで参ります。 今後ともご指導ご鞭撻を頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
＜ご家族皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。＞

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