「須磨に生まれ、育ち、須磨に尽くす」 住民主体の市政を!!

松本しゅうじ

ごあいさつ

皆様におかれましては、お元気でお過ごしのことと存じます。平素よりご厚情を頂き心より感謝申し上げます。
 国におけるコロナ対策の財政規模は国際的に見ても高い水準にありますが、あらゆる施策を生活者の隅々までどのように浸透させるかが大きな課題です。国会では第三次補正予算が成立し、来年度予算とわせた15ヶ月分予算で感染拡大防止・ワクチン接種対策、経済回復、生活再建対策等々で総額予算128兆円あまり、with コロナ・その後のポストコロナ時代に向けた、中長期的な予算としています。
 一方、神戸市においては、令和3年度当初予算は前年度対比61億円減(マイナス3%) の1兆8531億円となっています。今後の PCR 検査、ワクチン接種等の医療提供体制(医療従事者等)の支援強化をはじめ、神戸経済の回復に向けたスピーディーな取り組みが重要となっています。引き続き、人口減少・少子高齢化社会に伴う産業労働人 口の減少、コロナ渦における社会補償費関係の増大など神戸市財政状況は厳しく、一層の行財政改革と規制改革による民間委託を推進しなければなりません。
 又、自民党議員として昨年の一般質問においては、港湾施策・がん患者対応施策・青少年施策等々について本会職にて質問し神戸の持つポテンシャルを最大限に活かす様求めております。2月議会においては港湾局・経済観光局・危機管理局・消防局・健康局・福祉局・文化スポーツ局・建設局・水道局・環境局等々、常任委員会や予算特別委員会でコロナ対策での事業者支援の拡充をはじめ、各分野での課題解決に向け幅広く質疑し、神戸港関連企業をはじめ地場産業、商業・農水産業、各種団体、子育て支援・高齢者福祉等々への支援施策を拡充するよう住民主体の立場で鋭意取り組んで参りました。
 神戸市は阪神淡路大震災から26年が経過し、人口は2020年10月1日時点で151万6638人となり、年々減少し全国で3番目に大きい減少幅となっています。教育では GIGA スクール構想として全小中学校にパソコンが各自一台与えられるなど、コロナ渦でリモートワークが普及し、情報通信技術(ICT)を使った新しい生活様式(デジタル化社会)に変わろうとしています。
 今後とも阪神淡路大震災に初当選した震災復興議員として初心忘れず、神戸・須磨の為に住民主体の市政を貫き「須磨に生まれ、育ち、須磨に尽くす」明る<元気に!をモットーにクリーンな市会議員として賢明に努力して参ります。
<ご家族皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。>

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